相続問題
かかえていませんか？
相続税は
かかるの？
何から始めたら
いいの？
何の書類が
必要なの？
相続義務化
ってなに？
経験豊富な司法書士
が一緒に解決します
タイトル
私達が一緒に
相続の悩みを
解決します!!
書類収集の補助
相続では主に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、各相続人の戸籍抄本、住民票抄本、印鑑証明書が必要です。特に、兄弟、叔父叔母からの相続のに関しては、更に多くの戸籍を集める必要があります。
書類作成、登記申請の代理
必要な書類の代理収集、相続人の特定、遺産分割協議書の作成、法務局の申請をサポートいたします。
複雑な相続関係を紐解く
相続人の一人が亡くなっている、未登記の建物がある、台帳と登記の内容が一致しない場合などに、法令や判例を踏まえて、確実かつスムーズに手続きを進めます。
他士業との連携
相続税の申告が必要な場合（税理士）、相続人間でトラブルが発生している場合（弁護士）、建物の面積が異なる場合（土地家屋調査士）に、提携の士業と協力し、解決へ導きます。
タイトル
手続きのステップ
お客様側と弊社側で、しっかりと役割を分担し進めてまいります
お客様側
弊社側
料金の実例
一般的な料金ケースをピックアップしてご紹介いたします。
CASE 1
- 相続人
- 3人
- 不動産
- 2件（自宅と土地）
- 評価額合計
- 1500万円
- 預金払戻
- なし
CASE 2
- 相続人
- 10人（内所在不明な相続人5人）
- 不動産
- 20件（自宅と土地、田畑山等）
- 評価額合計
- 3000万円
- 預金払戻
- なし
CASE 3
- 相続人
- 3人
- 不動産
- 2件（自宅と土地）
- 評価額合計
- 1500万円
- 預金払戻
- 1金融機関（1,000万円）
まずはお気軽に
ご連絡ください！
お電話・フォーム・公式ラインよりお問い合わせいただけます
10:00～17:00（土・日・祝日休み）
登録後メッセージを直接送ることができます。
よくある質問
相続にはどんな書類が必要ですか？
①故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本・腹戸籍謄本、除籍謄本
②相続人全員の戸籍抄本、住民票抄本、印鑑証明書
③遺産の明細が分かるもの（固定資産評価額証明）等が必要です。
※場合により追加の書類が必要になります。
相続登記をしないとどうなりますか？
１０万円以下の過料が課せられる可能性があります。ただし３年間の猶予期間や一定の猶予措置もあるため、ご安心ください。
相続人間で話し合いがまとまらない。
相続人の間で争いがある場合、当事務所で、仲裁の仲立ちをすることはできません。弁護士の先生を紹介させていただきます。
他のオンライン相続サービスとの違いは？
当事務所では、司法書士が直接話を聞きます。隠れた相続手続きや原本の返却など、お客様が本当に満足できるまで、誠心誠意考えお手伝いいたします。 逆に、相続人が少なく、不動産も明瞭な場合は、他のオンライン相続サービスをご利用いただいても良いかもしれません。
相続した土地を手放すには？
相続した土地を国が引き取る、「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。一定の要件を満たし、負担金を支払うことで、国へ土地を返還することができます。
相続をしないと
どうなる？
相続登記をせずに
放置
していませんか？
相続登記は、故人の不動産を相続する際に、その名義を相続人に変更するための手続きです。しかし、相続登記をせずに放置してしまうケースも少なくありません。では、相続登記をしないとどのようなリスクが生じるのでしょうか？ここでは、その主な問題点を解説します。
多くのリスクがあります
1. 不動産の売却や処分ができない
相続登記を行わない限り、名義は故人のままです。この状態では、不動産を売却したり、担保に入れることができません。不動産の活用が制限されるため、財産を有効に使うことが難しくなります。
2. 他の相続人とのトラブルの原因に
相続人が複数いる場合、誰がどの不動産を相続するかを決定するには協議が必要です。相続登記を行わずに放置していると、相続人同士の意見が食い違ったり、将来のトラブルの火種になりかねません。特に長期間登記を行わないままにしていると、相続人の数が増え、問題が複雑化する可能性があります。
3. 遺産分割協議が難航する
時間が経つにつれ、相続人の関係が希薄になったり、相続人が亡くなってさらに新たな相続が発生することがあります。こうなると、相続人がさらに増え、相続登記を行うための協議がより困難になる可能性があります。特に相続人の居場所が分からなくなると、手続きが大幅に遅れることがあります。
